2022年9月、当事務所が昨年から事業承継をサポートしておりました、医療関連法人の親族外承継（第三者への株式譲渡）を実行いたしました。 当事務所は、承継候補先の探索、M&A仲介会社や顧問税理士...

日本では毎年、相当数の医療法人が後継者の不在や業績の悪化などの理由で、解散・清算を余儀なくされています。 医療従事者が都心部に集中していることもあり、地方の小規模なクリニックの経営主体である医療法人に...

病院・クリニックの事業承継の流れは、大まかには通常の事業会社の事業承継と同じですが、病院・クリニックの事業承継に特有の手続があります。 事業承継の準備をする上では、事業承継の流れを理解しておくことが重...

新型コロナウイルス感染症の影響による経営不振・設備投資目的での借入れ等などが原因で、債務整理を検討されている病医院の経営者が増えております。 当事務所では医療法人・個人医院のいずれについても、債務整理...

弁護士の八木啓介です。 厚生労働省が公表している資料『令和元(2019)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況』によりますと、1年間で廃業・休業する医療機関の件数は数千件となっています。 こちらの資料...

持分の定めのある医療法人においては、持分を有する社員、あるいは当該社員の相続人から、持分払戻請求がなされることがあります。 持分払戻請求がなされると、（元）社員あるいは当該社員の相続人に対して金銭を支...

弁護士の八木啓介です。 経営されている病院・クリニックを何らかの理由で廃業する際には、経営主体である医療法人の解散・清算を検討されるケースが一般的です。 特に医療法人に内部留保がある場合には、清算手続...

特定医療法人とは、租税特別措置法第67条の2に基づき、財団又は持分の定めのない社団の医療法人（清算中の医療法人を除きます。）であって、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著...

当事務所では、医療法人・個人医院の事業承継・M&A・廃業について、初回法律相談を無料で承っております。 初回相談は電話・ZOOMなどを利用したオンライン会議・対面会議のいずれについても対応して...

一般的な事業会社と同様に、医療法人がM&Aの当事者となることは珍しくありません。 特に近年では、ご親族への事業承継が困難な場合に、M&Aにより第三者に事業承継させる病院・クリニックの経...