医療法人・クリニックの事業承継

事業承継は、どれほど経営状況が優れた医療法人・クリニックであっても、廃業・閉院を選択しない限り、いつかは直面する問題の1つです。
厚生労働省の調査によれば、日本の医療法人・クリニックの経営者の平均年齢は65歳前後とされており、医療法人・クリニックの大半が事業承継の問題に直面している状況です。
もっとも、事業承継には「経営者からの卒業」というネガティブなイメージがあり、長年にわたって医療法人・クリニックの経営に専念されてきた方にとって、事業承継というものが、積極的に取り組みたい問題ではないことも事実です。また、事業承継の実行後にどのような生活を送るのか想像できないといった声もよく聞かれるところで、多くの経営者は事業承継について、検討しなければならないと理解されているものの、先送りにされているのが実情と思われます。
しかしながら、事業承継の問題を先送りにするよりは、できるだけ早いタイミングから事業承継について考えておくことで、将来の選択肢を増やす可能性を高めることができることも事実です。
数年前の新型コロナウイルス感染症の流行の際は、流行の直前までは経営状況がよかったにもかかわらず、患者数の大幅な減少、医療従事者の離職等の要因で急激に財務状況が悪化し、事業承継に至らず廃業・閉院を余儀なくされた病院・クリニックが多く見られました。
当職も複数の病院・クリニックの廃業・閉院のサポートを行わせていただきましたが、もし事業承継のプランを事前に準備していれば、廃業・閉院を回避し、地域医療と従業員の雇用の双方を維持できる可能性があった病院・クリニックも少なくなかったと考えております。

上記のとおり、事業承継の検討はできるだけ早いタイミングから開始しておく方が望ましいですが、その性質上、どうしても検討が先送りになってしまう傾向にあります。
そして、いざ事業承継を実行するフェーズとなった時点で、経営者の皆様が「こうなる可能性があるならば、もっと早く検討を始めておけばよかった」と思われるポイントがいくつかあります。
1つは、事業承継の準備から実行までに必要となる期間と、その期間における負担の重さです。
事業承継をどのような形で行うにせよ、その準備から実行に至るまでには少なくとも数か月を要します。第三者承継の場合には、スムーズに進んだとしても6か月、通常は1年程度の期間を要します。
これは、経営者の皆様が想定されるよりも長い期間であることが多く、また事業承継の準備を進めている間も診療などは通常どおり行っていただく必要がありますので、その負担は非常に重いものとなります。

もう1つは、当初想定されていた事業承継が成功しなかった場合のプランです。
例えば、当初はご子息・ご息女への親族内承継を予定していたものの、打診してみると「自分は後を継がない」と断られてしまうケースは、働き方が多様化した現在では珍しくありません。ご子息・ご息女への打診が早いタイミングでなされていれば、もし断られてしまったとしてもそこからプランを切り替えて進めることが可能となります。
もっとも、経営者の引退が間際に迫ったタイミングでそのような事態が生じると、プランを切り替えることが難しくなる場合もあります。

これらの他にも事業承継を早いタイミングから検討しておいた方が望ましい理由はありますが、重要なことは、仮に想定していたとおりに事業承継が進まなかったとしても、早期に他のプランに切り替えることで廃業・閉院を回避し、地域医療と従業員の雇用を維持するための準備をしておくことです。