医療法人・クリニックのM&A

医療法人・クリニックのM&Aが活発に行われる背景

医療法人・クリニックの経営者の皆様にとって、第三者に医療法人・クリニックの経営権を承継するM&Aは、地域医療と従業員の雇用の双方を維持しつつ、病院経営から退かれるための有力な手段の1つです。
また、比較的若い年齢の経営者の方が、ご自身が経営される医療法人・クリニックの経営状況が健全なうちにM&Aにより他の医療法人グループなどに経営権を承継し、その後はご自身のペースで勤務医として働かれるケースも増えております。
M&Aを実行することで、医療法人・クリニックの経営権は経営者の手元を離れることにはなりますが、経営権を手放すことと引き換えに経営者はその対価を受け取り、承継先に医療法人・クリニックの経営を委ねることができます。
また承継先においては、経営権を譲り受けることと引き換えに対価を支払うことで、経営者が長い時間をかけて築き上げてきた患者からの信頼、医療従事者との雇用契約・病院施設などの有形・無形の資産を活用することが可能となり、時間をかけることなく、収益を得ることが可能となります。

このようにM&Aは、売主である経営者と買主である承継先の双方にとってメリットがある場合に実行されるもので、経営者と承継先が契約を締結することによって成立する取引行為の一種となります。
かつては医療法人・クリニックのM&Aというものは珍しく、専門家の間でもそれほど認知されておりませんでしたが、現在では多くの医療法人・クリニックの経営者がM&Aの存在を認識され、積極的な検討を行われています。

医療法人・クリニックのM&Aの注意点

上記のように、M&Aを活用することによって、医療法人・クリニックの経営者の皆様、承継先の双方がメリットを得ることができますが、M&Aはあくまでも取引の一種であり、不動産取引などの他の種類の取引と同じように、一定のリスクを伴うものです。
また、一括りに「M&A」といっても、そのスキームは様々です。とりわけ医療法人・クリニックのM&Aでは、医療法・薬機法を中心とした法令を遵守しつつ手続を進める必要があり、一般的な株式会社・事業会社のM&Aには見られない留意点があります。
①法令を遵守したスキームの構築、②税務上の問題点の有無、③対価を含めた条件の合理性・妥当性、④最終契約におけるリスクの有無・軽重など、医療法人・クリニックのM&Aにおいては通常の取引とは異なる観点からの検討が必要なポイントが存在し、これらのポイントにつき理解した上で判断するためには、M&Aに関する十分なスキル、高度な知識、法令・通達の解釈の理解などが不可欠です。
そのため、医療法人・クリニックのM&Aを安全に実施する上では弁護士、公認会計士、税理士などの専門家のサポートが不可欠であると考えられます。

当事務所におけるM&Aのサポート体制

当事務所では、医療法人・クリニックのM&Aを多数サポートした経験を有する八木啓介弁護士を中心に、経営者（売主）、承継先（買主）のいずれにつきましても、スキームの構築、デュー・ディリジェンス、最終契約の作成・交渉、M&Aの実行に至るまで、M&Aのプロセス全体をサポートしております。
八木啓介弁護士は大手法律事務所のM&Aチームでの経験に加え、国内最大の証券会社である野村證券株式会社のM&Aアドバイザリー部門でフィナンシャル・アドバイザーとして勤務した稀有な経験を活かし、形式的な法律の説明ではなく、M&Aの実行に向けた実践的なアドバイスと交渉を行うことを心がけております。
また、当事務所はM&Aの税務を熟知した税理士とも連携し、税務の面からもワンストップでM&Aをサポートすることが可能です。
このように当事務所では、医療法人・クリニックのM&Aという専門的かつ高度な取引に安心して取り組んでいただけるよう、万全の態勢で依頼者をサポートいたします。