医療法人・クリニックのM&A・事業承継・廃業と戦略・予防法務

守り続けた医療を、
次の時代へ。

医療法人クリニックの
M&A事業承継
廃業について

医療法人・クリニックの M&A・事業承継・廃業について

医業承継の
戦略
予防法務について

医業承継の 戦略・予防法務について

病院クリニックの
廃業閉院を
ご検討中の方へ

病院・クリニックの 廃業・閉院をご検討中の方へ

医療法人M&A・
医業承継のよくあるお悩み

後継者がおらず、
第三者承継を
検討している

医療法人の
持分や社員構成が
複雑

承継後のトラブルを
避けたい

廃業・閉院の
進め方が分からない

MS法人も一緒に
整理したい

提示された契約が
不利な内容でないか不安

LEGAL SERVICE

あなたのお悩みに応じた、
弁護士のサポートを

M&A・事業承継における当事務所の強み

Point 01

Point 02

Point 03

Point 04

Point 05

Point 06

Legalconsultation

無料相談の実施

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受付時間 :平日9:30~19:00
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病院・クリニックの事業承継・
M&A・廃業手続
については、
初回相談をで承っております。

無料相談は、オンライン・お電話でも承っております。
遠方の方や、ご来所が難しい方もお気軽にご相談ください。

M&ABusinessSuccession

M&A事業承継の流れ

スキーム構築から契約・実行まで。

医業承継・M&Aの各プロセスを、
当事務所が一貫して支援します。

MEDICAL SUCCESSION PLAN

MEDICAL SUCCESSION PLAN

SUCCESSION
PLAN

各種の事業承継

case 1

医療法人・
クリニックの
親族内承継

親族内承継は、早期に着手するほど選択肢が広がります。
医療法の対応はもちろん、税務・後継者育成も見据えた承継プランをご提案します。

医療法人・クリニックの親族内承継

case 2

医療法人・
クリニックの
第三者承継

後継者不在の医療法人・クリニックに、信頼できる承継先を。
マッチングから契約交渉・行政手続まで、一貫してサポートします。

医療法人・クリニックの第三者承継

PRACTICE

当事務所の取扱業務

医療法人事業承継
廃業

医業承継の戦略
予防法務

M&A

事業承継

M&A事業承継と
医療法

医療法人の清算
(廃業閉院)
と残余財産

廃業閉院に
必要な行政手続

医療法人
クリニックの
破産手続

M&A
事業承継の流れ

医療法人のM&A
事業承継の
ポイント

医療法人
クリニックの
第三者承継

医療法人
クリニックの
親族内承継

持分あり
医療法人の
M&A事業承継

持分なし
医療法人の
M&A事業承継

M&A事業承継と
MS法人

役員退職慰労金を
支給する際の注意点

M&A
事業承継に伴う
トラブルへの対応

医療法人の
社員持分とガバナンス

医療法人の
支配権の所在

理事長の相続と
持分払戻請求

M&A・事業承継の
実行と社員総会・
理事会

医療法人のM&A・事業承継には、社員・理事の構成、出資持分の有無、意思決定機関の在り方など、株式会社とは異なる固有の論点があります。

承継後の紛争を未然に防ぐためにも、これらの点を踏まえた検討が必要です。

廃業閉院をご検討中の方へ

病院・クリニックの廃業・閉院をご検討中の方へ

厚生労働省の公表資料によれば、日本全国の医療法人・個人医院のうち、1年に数千件が何らかの理由で廃業・閉院されています。
廃業・閉院に至る理由は様々ですが、多くの場合、経営状態の悪化よりも、後継者の不存在が決定的な理由となっているようです。
特に病院・クリニックで医師として稼働されているのが院長のみで、ご子息・ご息女が医師でない場合には、院長が引退されるタイミングで廃業・閉院されてしまうケースがほとんどです。
しかしながら、廃業・閉院はいわゆる倒産とは異なり、必ずしもネガティブなものではありません。 ある程度の資産を保有している医療法人であれば、廃業・閉院手続において、医療法人の社員に対して資産を分配することも可能です。
一方で、現時点では後継者の目途が付いていない場合でも、時間をかけて後継者を探したり、M&Aの買主となる他の医療法人を探すことにより、院長が引退された後も病院・クリニックを存続させることが可能となります。
当事務所では、廃業・閉院手続をサポートしておりますが、廃業・閉院のご相談に来られた方には、廃業・閉院を決定する前に事業承継・M&Aを検討されることをお勧めしております。
最終的な方針については依頼者のご意向を尊重させていただきますので、廃業・閉院を検討されている方はぜひ当事務所までご相談ください。

医療法人の廃業閉院に
必要な手続

Procedure

step 01

社員総会における解散決議

社員総会にお
ける解散決議

step 02

解散認可申請

解散認可申請

step 03

都道府県知事による解散認可

都道府県知事
による解散認可

step 04

清算手続の開始

清算手続の開始

step 05

債権者異議手続

債権者異議手続

step 06

残余財産の分配清算結了

残余財産の分配
清算結了

greeting

ご挨拶

弁護士 八木 啓介 Keisuke Yagi

弁護士

Keisuke Yagi

地域医療の基盤となる病院・クリニックは、現在大きな改革が求められています。診療報酬改定のような医療制度そのものに関する問題、医療法・労働法などの法令遵守と医療従事者の雇用確保といった病院経営における課題、そして病院・クリニックの次世代への承継。

規模の大小を問わず、地域医療の核となる病院・クリニックは、これらの問題すべてに対応することが必要な時代になっています。 大江・田中・大宅法律事務所では、多くの病院・クリニックの事業承継・M&A・廃業手続を経験してきた弁護士が、大切な病院・クリニックを次世代につなぐためのサポートをさせていただきます。

LAWYER

当事務所の弁護士について

弁護士
八木啓介
事務所名
大江・田中・
大宅法律事務所
住所
東京都港区虎ノ門1-12-9
スズエ・アンド・
スズエビル6階
TEL
03-6550-9423
受付時間
平日9:30~19:00
休業日
土曜、日曜、祝日

交通アクセス

東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩1分
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」より徒歩1分

CONTACT

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