case 1
医療法人・
クリニックの
親族内承継
親族内承継は、早期に着手するほど選択肢が広がります。
医療法の対応はもちろん、税務・後継者育成も見据えた承継プランをご提案します。
後継者がおらず、
第三者承継を
検討している
医療法人の
持分や社員構成が
複雑
承継後のトラブルを
避けたい
廃業・閉院の
進め方が分からない
MS法人も一緒に
整理したい
提示された契約が
不利な内容でないか不安
LEGAL SERVICE
Point 01
法律事務所・
証券会社の双方で
多数のM&Aを支援
Point 02
医療法を遵守した
アドバイス
Point 03
戦略法務
予防法務の
両面に対応
Point 04
事業承継と廃業・
閉院を並行して
サポート
Point 05
医療法人・
クリニックの
経営者に寄り添う対応
Point 06
万が一のトラブル・
訴訟にも対応可能
Legalconsultation
病院・クリニックの事業承継・
M&A・廃業手続
については、
初回相談を無料で承っております。
無料相談は、オンライン・お電話でも承っております。
遠方の方や、ご来所が難しい方もお気軽にご相談ください。
M&ABusinessSuccession
スキーム構築から契約・実行まで。
医業承継・M&Aの各プロセスを、
当事務所が一貫して支援します。
MEDICAL SUCCESSION PLAN
MEDICAL SUCCESSION PLAN

厚生労働省の公表資料によれば、日本全国の医療法人・個人医院のうち、1年に数千件が何らかの理由で廃業・閉院されています。
廃業・閉院に至る理由は様々ですが、多くの場合、経営状態の悪化よりも、後継者の不存在が決定的な理由となっているようです。
特に病院・クリニックで医師として稼働されているのが院長のみで、ご子息・ご息女が医師でない場合には、院長が引退されるタイミングで廃業・閉院されてしまうケースがほとんどです。
しかしながら、廃業・閉院はいわゆる倒産とは異なり、必ずしもネガティブなものではありません。 ある程度の資産を保有している医療法人であれば、廃業・閉院手続において、医療法人の社員に対して資産を分配することも可能です。
一方で、現時点では後継者の目途が付いていない場合でも、時間をかけて後継者を探したり、M&Aの買主となる他の医療法人を探すことにより、院長が引退された後も病院・クリニックを存続させることが可能となります。
当事務所では、廃業・閉院手続をサポートしておりますが、廃業・閉院のご相談に来られた方には、廃業・閉院を決定する前に事業承継・M&Aを検討されることをお勧めしております。
最終的な方針については依頼者のご意向を尊重させていただきますので、廃業・閉院を検討されている方はぜひ当事務所までご相談ください。
Procedure
step 01

社員総会にお
ける解散決議
step 02

解散認可申請
step 03

都道府県知事
による解散認可
step 04

清算手続の開始
step 05

債権者異議手続
step 06

残余財産の分配
清算結了
greeting

弁護士
八木 啓介Keisuke Yagi
地域医療の基盤となる病院・クリニックは、現在大きな改革が求められています。診療報酬改定のような医療制度そのものに関する問題、医療法・労働法などの法令遵守と医療従事者の雇用確保といった病院経営における課題、そして病院・クリニックの次世代への承継。
規模の大小を問わず、地域医療の核となる病院・クリニックは、これらの問題すべてに対応することが必要な時代になっています。 大江・田中・大宅法律事務所では、多くの病院・クリニックの事業承継・M&A・廃業手続を経験してきた弁護士が、大切な病院・クリニックを次世代につなぐためのサポートをさせていただきます。
LAWYER
交通アクセス
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩1分
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」より徒歩1分







