弁護士の八木啓介です。 経営されている病院・クリニックを何らかの理由で廃業する際には、経営主体である医療法人の解散・清算を検討されるケースが一般的です。 特に医療法人に内部留保がある場合には、清算手続...

特定医療法人とは、租税特別措置法第67条の2に基づき、財団又は持分の定めのない社団の医療法人（清算中の医療法人を除きます。）であって、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著...

当事務所では、医療法人・個人医院の事業承継・M&A・廃業について、初回法律相談を無料で承っております。 初回相談は電話・ZOOMなどを利用したオンライン会議・対面会議のいずれについても対応して...

一般的な事業会社と同様に、医療法人がM&Aの当事者となることは珍しくありません。 特に近年では、ご親族への事業承継が困難な場合に、M&Aにより第三者に事業承継させる病院・クリニックの経...

当事務所の中心業務の1つに、病院・クリニックの事業承継に関するサポートがあります。 弁護士数が最も多い東京においても、医療法人や個人医院の事業承継のサポートを専門に行っている弁護士は少なく、東京以外で...

2021年4月、病院・クリニックの事業承継・M&A・廃業の専門サイトを公開いたしました。 当事務所では、多くの病院・クリニックの事業承継・M&A・廃業手続を経験してきた弁護士が、 地域...