医療法人の理事長である医師につき相続が開始すると、相続人が医療法人の持分を相続することがあります。 この場合、相続人が当該医療法人の経営に何ら関与していない場合、相続した持分をどのように処理するかが問...

院長の高齢化、後継者の不在や人手不足など、様々な理由で毎年多くの病院・診療所が閉院しています。地域医療の存続の観点からは望ましくないものの、やむを得ない理由で閉院を余儀なくされる方は少なくありません。...

病院・診療所の開業を考えている医師・歯科医師の先生方にとって、既に存在する医療法人を買収し、買収した医療法人を利用して開業することは有力な選択肢の1つです。 とりわけ現在では持分の定めのある医療法人を...

クリニック・診療所の閉院手続において、不動産の処理が問題となることがあります。クリニック・診療所が使用している土地・建物の両方またはいずれかが院長先生の個人所有である場合、あるいは医療法人が所有してい...

M&Aにおいて、相手方との最終的な合意内容を規定した契約のことを「最終契約」といいますが、医療法人の理事長に限らず、経営者が初めてM&Aに取り組まれる際にはどのような点に注意すればよい...

株式会社などの通常のM&Aとは異なり、医療法人（特に規模が小さいもの）のM&Aにおいては、最終契約の締結に先立ち、専門家によるデュー・ディリジェンスが行われていないケースが多くみられま...

2025年、明けましておめでとうございます。 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。 当事務所は本年も引き続き、M&A・事業承継にお悩みの医療法人、病院・クリニックの経営者の皆様をサポートさせ...

医療法人のM&Aの件数は、ここ数年で大きく増加しています。これは、理事長の高齢化などを理由とした医療法人における事業承継のニーズが高まっていることのみでなく、M&A仲介会社による取り組...

医療法人がM&Aを行う際、医療法人の持分の譲渡、社員・理事の変更などの手法に加え、事業譲渡を選択することも可能です。 もっとも、事業譲渡を行う上では、譲渡側の医療法人においては定款変更の認可申...

2022年9月、当事務所が昨年から事業承継をサポートしておりました、医療関連法人の親族外承継（第三者への株式譲渡）を実行いたしました。 当事務所は、承継候補先の探索、M&A仲介会社や顧問税理士...