厚生労働省の公表資料によれば、日本全国の医療法人・個人医院のうち、1年に数千件が何らかの理由で廃業・閉院されています。
廃業・閉院に至る理由は様々ですが、多くの場合、経営状態の悪化よりも、後継者の不存在が決定的な理由となっているようです。
特に病院・クリニックで医師として稼働されているのが院長のみで、ご子息・ご息女が医師でない場合には、院長が引退されるタイミングで廃業・閉院されてしまうケースがほとんどです。
しかしながら、廃業・閉院はいわゆる倒産とは異なり、必ずしもネガティブなものではありません。
ある程度の資産を保有している医療法人であれば、廃業・閉院手続において、医療法人の社員に対して資産を分配することも可能です。

一方で、現時点では後継者の目途が付いていない場合でも、時間をかけて後継者を探したり、M&Aの買主となる他の医療法人を探すことにより、院長が引退された後も病院・クリニックを存続させることが可能となります。
当事務所では、廃業・閉院手続をサポートしておりますが、廃業・閉院のご相談に来られた方には、廃業・閉院を決定する前に事業承継・M&Aを検討されることをお勧めしております。
最終的な方針については依頼者のご意向を尊重させていただきますので、廃業・閉院を検討されている方はぜひ当事務所までご相談ください。