厚生労働省が公表している資料『令和元(2019)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況』によりますと、1年間で廃業・休業する医療機関の件数は数千件となっています。
こちらの資料からは、これらの医療機関が廃業・休業に至る理由については触れられていませんが、経営者（院長）の高齢化による跡継ぎ問題や、医療機関の経営悪化が理由となっているケースが多いと思われます。
医療機関が廃業・休業に至った場合、その医療機関の経営主体である医療法人については解散・清算するケースが通常ですが、どのように手続を進めればよいのか分からないという方も多くおられると思います。
多くの医療機関では、院長が医療法人の理事長を兼務しておられますが、院長が亡くなられたようなケースでは、医療機関の運営に混乱が生じ、相続人の皆様が処理にあたらざるを得ないこともあります。
もっとも、医療機関の経営に関与していない相続人がご自身で最後まで手続を進めることは非常に難易度が高いと思われます。
さらに、相続人の一部から持分払戻請求権を行使された結果、資金ショートしてしまう医療機関も少なくありません。
当事務所では、経験豊富な弁護士が、様々な理由で廃業・休業した医療機関に対して、医療法人の解散・清算手続を円滑に進めるためのサポートを行っております。
関東圏に限らず、日本全国の小規模医院・クリニックをサポートしておりますので、周りに相談できる専門家がおられない場合には、一度当事務所までご相談ください。
初回相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。